NEWS 2018

介護 2018.05.22

2025年度には介護職員が約34万人不足との推計を公表(厚生労働省)

2018年5月21日、厚生労働省は、
団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度に、
介護職員が約34万人不足する恐れがあるとの推計を公表しました。
 
介護現場で働く職員数については、
介護保険制度が始まった2000年度は、非常勤を含み約55万人。
その後、介護サービスが必要な人数の伸びに伴って増加し、
2016年度には約190万人となっています。
 
しかし、今後のサービス量見込みを推定すると、
2025年度に必要な介護職員数は約245万人。
一方で、職員数は211万人に留まる見込みで、
実際には約34万人が不足する恐れがあります。
 
現在も人材確保に向けた対策は実施されていますが、
それだけでは不足分を補う目途は立っていません。

このような状況を受けて、厚生労働省は、
・来年10月の消費税増税に伴い実施予定の介護職員の処遇改善
・介護ロボットの活用
・外国人人材の受け入れ環境整備
などを推進することで、人材不足を改善したい考えです。

 

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