NEWS 2018

介護 2018.05.29

介護用品の共同購買サービスを開始、調達コストが2~3割減も!?(損害保険ジャパン日本興亜株式会社)

2018年5月29日、損害保険ジャパン日本興亜は、
施設利用者用おむつなどの介護用品を共同購買する介護事業者向けのサービスを、
月内に開始すると発表しました。
 
損保ジャパンを中核とするSOMPOホールディングスグループは、
2012年に介護事業に参入し、現在の売り上げ規模は国内二位。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を計約430棟、
在宅介護サービスなど約750事業所を運営するスケールメリットを活かし、
メーカーから直接、割安で介護用品を調達しています。
 
一方、中小の介護事業者は、
施設の入居者に必要な紙おむつや衛生用品などを
スーパーや量販店などで購入しているケースがほとんどで、
調達コストは割高となっているのが現状です。
しかし、今回損保ジャパンが開始する共同購買サービスを利用すれば、
施設によっては調達コストを2~3割減らすことも可能となります。
 
共同購買は、SOMPOホールディングス傘下で、
グループの介護用品の調達などを手掛けているライフメッセージが行います。
介護事業者からの注文は、損保ジャパンの保険代理店を通じて受付。
介護用品だけでなく、施設の家具や食器、電球などの備品も、
一括で取りそろえて提供される予定です。
 
損保ジャパンは、
「施設の職員の手間を省き、入居者のケアに集中できる環境にしたい」
と話しており、厳しい経営環境にある介護事業者を支援していく方針。
そこには、事業者との関係を深め、
今後の介護市場の成長に備える狙いもあると考えられます。
 

 

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