NEWS 2018

医療 2018.06.18

新型インフルエンザ用ワクチンの製造、最短半年で用意できる体制を(政府方針)

2018年6月15日に開かれた厚生労働省の専門家部会で、
発生が懸念される新型インフルエンザのワクチンについて、
最短半年で用意できる体制を今年度内に整えるという政府の方針が報告されました。
 
新型インフルエンザとは、トリなどの間で流行するウィルスが変異し、
人間の間でも流行するようになる感染症のこと。
ウィルスに触れた場合、免疫を持たない国民の多くが、感染・発症するとされています。
 
政府は、新型インフルエンザ発生後にワクチン製造に取りかかる予定でしたが、
これまでの方法では、製造に一年半~二年程度を要し、
流行のピークに間に合わない可能性が高いため、
1000億円以上をかけて、製造法の見直しを進めていました。
 
そこで検討されたのが、「細胞培養法」という新たな手法。
この方法であれば、鶏卵を使う従来の方法と異なり、
短期間での大量生産が可能となります。
さらにこの度、メーカー3社の間で、
半年間に計一億3000万人分以上を製造できる体制が整う見通しが立ったということです。
 
今後、政府は、ワクチンの配布などをめぐって混乱しないよう、
重症化が懸念される小児や高齢者らの接種順について、
早急に議論を本格化させ、国民の理解を得たいとしています。


 

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