NEWS 2018

介護 2018.06.22

介護職員数充足率、地域で格差も…福島・千葉は最低の74%(厚生労働省)

2018年6月21日、厚生労働省推計に基づく分析により、
団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に、
必要とされる介護職員数に対し確保できる見込み数の割合(充足率)は、
都道府県による地域差が大きいことが判明しました。

介護職員の数については、
高齢者が増加する一方で低賃金、重労働といったイメージが広がり、慢性的な人手不足に。
以前のNEWS※でも、
2025年度に約34万人の不足が懸念されているとお伝えしました。

※ 2025年度には介護職員が約34万人不足との推計を公表(厚生労働省)
  http://www.nursing-plaza.com/news/1364

職員不足を単に人数ベースで見ると、人口規模の大きい首都圏などが上位となりますが、
今回の調査では、介護の需要と供給の開きを把握するため、
都道府県の報告を基に、充足率を比較。
その結果、最も低いのは福島・千葉の74.1%で、
必要な職員数の3/4に届かない見通しとなりました。
福島は東日本大震災の影響により、ニーズの増大に職員確保が追いつかず、
千葉のような大都市部では、他の産業と人材の奪い合いになることが
主な要因と考えられています。
全国平均は86.2%で、充足率が最も高い山梨でも96.6%と、
100%を確保できる見込みの都道府県はありませんでした。

担い手が適切に確保できないと、
地域によっては高齢者が十分な介護サービスを受けられない可能性も出てきます。
厚生労働省は、「高齢化が進んで介護ニーズが増え、職員はさらに必要。
処遇改善など総合的な対策で人材を確保していきたい」とし、
2019年10月からは、勤続10年以上の介護福祉士に対し、
給与を最大で月平均8万円増やす予定。
その他、介護ロボットや情報通信技術(ICT)の活用、
外国人材の受け入れ環境整備にも取り組みますが、実効性は未知数なのが現状です。

 

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