NEWS 2018

介護 2018.06.29

全国のモデルケースになれば…混合介護事業、東電系など9団体が参加(東京都豊島区)

2018年6月28日、東京都豊島区は、
以前から協議を進めていた『混合介護』モデル事業の
参加業者を発表しました。
 
混合介護とは、原則1~2割の負担で利用できる介護保険サービスと、
保険の対象外で利用者が全額を自己負担する保険外サービスを合わせて提供するもの。
現在も禁止はされていませんが、区分の基準が曖昧なため、
多くの自治体で認められていないのが現状でした。
そのような課題を受け、豊島区は混合介護のモデル事業の開始を計画。
国家戦略特区を活用した全国初の取り組みで、
2018年8月から2021年3月まで実施し、課題を検証します。
 
事業に参加するのは、いずれも介護関連のサービスを展開している
東電パートナーズ(江東区)、アースサポート(渋谷区)、NPO法人やすらぎ(豊島区)
などの9社・団体。
要介護者の食事などの世話をする訪問介護に加え、
居宅内外の日常生活支援や安否確認に関連した保険外サービス、
電球の交換や趣味への同行のほか、ウェブカメラを使った見守りなど
37種類のサービスを用意する予定です。
 
28日に行われた協定式で、高野之夫豊島区長は、
「区内の一人暮らしの高齢者の割合は34%と高い。
全国のモデルケースにしていきたい」と挨拶。
同席した小池百合子知事も、
「介護ニーズは多様化していく。介護する側もされる側も安心できるモデルになれば」
と話し、介護の人手不足が深刻化する中、事業者の収益機会を増やし、
職員の賃上げや生産性の向上につなげたい考えです。
 

NEWS一覧へ戻る

こちらに掲載されている情報は、発表現在の情報です。日時・内容の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

ページの先頭へ戻る