NEWS 2018

医療 2018.07.06

病気腎移植が「先進医療」承認へ、徳洲会グループにて4年間で42例を実施予定(厚生労働省)

2018年7月5日、厚生労働省の先進医療会議は、
がん患者から摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎移植について、
保険外の治療ではあるものの、入院費などの一部で保険が使用可能となる「先進医療」に
条件付きで承認すると発表しました。

病気腎移植とは、腎臓がんなどの患者から摘出した腎臓を、
腫瘍を取り除いたうえで、腎不全の状態になった別の患者に移植する手法。
2006年に、宇和島徳洲会病院(愛媛県)などで行われていたことが発覚したものの、
医学的な妥当性や倫理面の問題が論争となり、同グループも一時的に中止していました。
しかし、2009年に臨床研究として再開。
その後、先進医療への承認を申請していました。

今回、申請を行ったのは、徳洲会グループの東京西徳洲会病院(東京都)で、
宇和島徳洲会病院(愛媛県)とともに腎移植手術を実施。
直径7センチ以下のがんが腎臓にあり、がんの部分だけを切除するのが困難で、
全摘出した腎臓の提供に同意した人がドナー(臓器提供者)となり、
重症の腎不全患者に移植を行います。

二病院では、有効性や安全性を確認するため、4年間で42例の移植実施を計画しており、
移植後5年間の生存率やがん発生率について調査します。
ただし、21例目までに4例で腎臓が機能しない場合には、移植を中止する予定です。

今回の申請については、厚労省の先進医療技術審査部会が2017年10月に条件付きで承認。
2018年7月5日の先進医療会議で正式に決定しました。
ただし、同会議は承認に当たり、移植のためにドナーのがん治療に不利益がないよう
「細心の配慮が必要」とし、移植を受ける患者の選定にも
「客観性と公平性を担保する必要がある」と指摘。
「ドナーの適格性だけでなく患者の選定にも関係学会が推薦する外部委員が参加すべきだ」
との条件を付けています。

先進医療会議座長の宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授は、
「有効性や安全性を評価するスタート地点についたに過ぎない」と話し、
今後の動向が見守られます。

 

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