NEWS 2018

介護 2018.07.17

介護ロボットの開発協議会を全国50カ所に設置、介護サービスの安定供給を目指す(厚生労働省)

厚生労働省は、介護現場のニーズを反映した介護ロボットの開発を検討する
「ニーズ・シーズ連携協調協議会」を、2018年度に全国規模に拡大すると発表しました。

「ニーズ・シーズ連携協調協議会」とは、介護ロボットの開発企業や介護現場、
福祉機器などに精通した専門家で構成され、ロボット開発前の着想段階から
開発の方向性が話し合われる場。
現時点では、厚労省と経産省が特定した、移動支援や見守りなど
6分野13項目の開発重点分野がテーマとして推進されていますが、
将来的には、より幅広いテーマでの開発も検討。
介護人材の不足が深刻化する中、介護ロボットの活用により職員の負担を軽減し、
サービスを安定して提供できる体制を整えることが最終的な目標です。

厚労省としては、2018年度中に、同協議会を2017年度比約3倍の
全国50カ所程度に設置する計画。
各地の協議会と連携して介護現場の課題を分析し、ロボット導入による解決策を検討後、
開発スケジュールも含めた新規ロボットの提案を2019年3月末に取りまとめ、
その結果を、経済産業省の「ロボット介護機器開発・標準化事業」などとの連携や
企業の開発に役立てたい考えです。

 

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