NEWS 2018

介護 2018.12.19

介護施設の外国人雇用 事業所ごとに上限を(日本政府)

2018年12月18日、日本政府は、
介護業での外国人労働者の受け入れ拡大に関し、
事業所ごとに外国人の採用に上限を設ける方針を固めました。
目的は、介護施設で働く日本人の雇用を守ること。
 
外国人労働者の受け入れ分野別の「運用方針」では、
今回の方針のほかにいくつかの素案が示されました。
 
まず、介護福祉士養成課程を修了した外国人は、
即戦力とみなし、特定技能一号の資格取得に必要な技能と日本語の試験を
いずれも免除すること。
また、外国人との共生のための「総合的対応策」も盛り込まれました。
 
自民党合同会議は、20日に3素案を了承する見通し。
25日にも発表される予定です。

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