NEWS 2019

介護 2019.02.06

腕時計型端末を使い、沿線住民の健康管理を見守る(近鉄グループホールディングス)

近鉄グループホールディングス(大阪市)は、今年4月から
奈良市の沿線住民の300人を対象に、腕時計型のウェアラブル端末を使って
健康状態を管理する実証実験に乗り出すことを発表しました。
鉄道事業者としては初の試みで、
高齢化が進む沿線の活性化につなげたい考えです。
 
実験では、奈良県立医大の卒業生らが出資するベンチャー企業
「MBTリンク」が開発したデータ収集システムを使用します。
入浴時を除き、手首に巻いたウェアラブル端末で
歩数や睡眠時間のデータを毎日計測。
自宅には小型センサーを置き、
気温や湿度、騒音などと健康の関係も調べます。
 
収集したデータはインターネット上で管理し、
住民の健康状態を総合駅に判断して
体調の変化やおすすめメニューをスマートフォンなどに通知。
一人暮らしの高齢者の異変を察知すれば、
ただちに家族に連絡がいき、孤独死のリスクも防ぎます。
 
2020年度の事業化を目指しており、
同社の担当者は「将来的には県内の沿線全域に拡大し、
オンライン診療の普及やインターネットを通じた
服薬指導も行いたい」としています。

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