NEWS 2019

福祉 2019.04.11

民間企業の障害者雇用 過去最多の53万人に(厚生労働省)

2019年4月9日、厚生労働省は
障害者の雇用義務がある従業員45.5人以上
(0.5人と換算される短時間労働の障害者含む)の民間企業が、
2018年6月1日時点で雇用している障害者が
約53万5000人(前年比7.9%増)だったと公表しました。
雇用率は2.05%となり、統計をとりはじめてから15年連続で、
雇用障害者数は過去最多を更新。雇用率が2%を超えたのは初めてです。
 
これは、障害者雇用促進法で定める、雇用割合(法定雇用率)が
昨年4月に2%から2.2%へ引き上げられたことが影響したと
考えられています。
 
雇用の障害者の種別は、
3.8%増の約34万6000人、知的障害者が同7.9%増の約12万1000人。
精神障碍者は、昨年4月に同法で「雇用に努める対象」と明記されたこともあり、
同34.7%増の約6万7000人に上りました。
 
障害者の雇用数、雇用率は企業規模を問わず増加していますが、
従業員500人未満の企業はいずれも雇用率が平均で2%にとどかず、
中小企業での障害者雇用が進んでいない現状も明らかになっています。

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