NEWS 2019

介護 2019.07.10

高齢化で需要拡大も、小規模介護事業者の倒産55件(東京商工リサーチ)

7月4日、東京商工リサーチは、
2019年上半期の「老人福祉・介護事業の倒産状況」をまとめ、
倒産件数は55件と公表しました。
これは2000年に介護保険法が施行されてから、
年上半期で最多件数でした。
 
業種別では「訪問介護事業」が32件と全体の半数以上を占め、
前年の18件から急増。次いで「通所・短期入所介護事業」が13件でした。
「訪問介護事業」の倒産が急増している背景には、
深刻なヘルパーの人材不足の問題があります。
また、倒産した55件のうち、従業員が5人未満の小規模事業主が36件。
資本金一千万円未満の企業の倒産は、48件と全体の約9割にまで上りました。
 
高齢化社会により介護事業の需要は増していますが、
資金力や人材、ノウハウの乏しさから、
倒産している小規模事業主が多数存在しているようです。

NEWS一覧へ戻る

こちらに掲載されている情報は、発表現在の情報です。日時・内容の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

ページの先頭へ戻る