NEWS 2020

医療 2020.08.26

5万円~最大20万円給付「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」

2020年7月から申請受付が始まっている
「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」
(以下、新型コロナ慰労金事業)をご存知ですか?
 
新型コロナ慰労金事業とは、厚労省による
医療従事者や職員のために慰労金(5万円~20万円)を給付する事業。
新型コロナウイルス感染症に伴い、
都道府県から役割を指定された医療機関のうち、
重点医療機関や感染症指定医療機関など、
実際に患者の診療に当たった医療機関や、
役割を指定されていなくても患者の入院や診察を受け入れた医療機関では、
職員1人につき20万円の給付を受けることができます。
また、都道府県から役割を指定されたものの、
新型コロナウィルス感染症患者を診療していない医療機関では、
職員1人につき10万円、
それ以外の医療機関では、職員1人につき5万円の給付を受けることが可能。
病院・診療所だけでなく、訪問看護ステーションや助産所も対象となります。
 
給付対象期間は、当該都道府県で1人目の
新型コロナウィルス感染症患者が発生した日、
または受け入れた日のいずれか早い日
(岩手県は緊急事態宣言の対象とされた4月16日から、6月30日までの間)
に10日以上勤務した者のうち、
「患者と接する業務」に従事していた医療従事者や職員。
 
 資格や職種による限定はなく、事務職員なども給付の対象となります。
例えば、病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、
受付や会計などで窓口対応を行う職員が該当。
さらに、院内清掃や患者搬送、患者等給食といった業務の従事者についても、
「対象となる場合が多いと考えられる」との見解が示されています。
 
申請は原則として医療機関単位で、
国民健康保険団体連合会(国保連)のオンライン請求システムを使用。
2021年2月末を締切とする県がほとんどですが、
大阪府や大分県では9月末が締切となっています。
給付を希望する医療機関は、ぜひ忘れずに申請を。


事業の概要は、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

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