NEWS 2020

医療 2020.09.09

「不妊治療に保険適用」自民党総裁選演説会で菅氏が表明

8月8日、自民党の菅官房長官は党本部で開いた立会演説会で、
「出産を希望する世帯を広く支援するため、
不妊治療の保険適用を実現する」と表明しました。
子どもをのぞむ人の経済的負担を軽減し、
進む少子化に歯止めをかける狙いです。
 
現在、不妊治療の入口部分にあたる検査やタイミング法、
排卵誘発などは保険適用ですが
体外受精や顕微授精といった特定不妊治療は保険対象に含まれていません。
年齢や医師の診断を元に受けられる「不妊治療助成金」などもありますが、
子どもを授かるために100万円以上かかることも多く、
高額な治療費を理由に不妊治療を諦めてしまう人も多くいるのが現状です。


しかし、国立社会保障・人口問題研究所の2015年の調査によると、
5.5組に1組の夫婦が不妊治療を経験。
晩婚化により出産年齢が上昇し、確実に不妊治療のニーズは高まっています。
 
今回の表明を受け、ネット上では
「経済面で困っている人がいる。実現してほしい」
「保険適用によって、不妊治療の社会的認知が進む」など、
期待の声があふれており、今後の動向に注目が集まりそうです。

NEWS一覧へ戻る

こちらに掲載されている情報は、発表現在の情報です。日時・内容の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

ページの先頭へ戻る