NEWS 2021

介護 2021.02.08

コロナ禍で介護事業者の46.7%が売上10%以上減との調査結果を発表(全国介護事業者連盟)

2月4日、全国介護事業者連盟は、
新型コロナウイルスの介護現場への影響を探る
緊急調査の結果を公式サイトで公表しました。
 
調査は1月18日から25日にかけて行われたもの。
訪問介護や通所介護、グループホーム、有料老人ホーム、特養など、
介事連会員の1,505事業所から有効な回答が得られています。
 
調査によると、今年1月1日から15日までの売上について、
前年同期と比較して10%以上減少したと答えた事業所が
46.7%にのぼっています。
売上が20%以上減少した事業所は20.5%。
60%以上減少した事業所も4.8%あったということです。
 
調査結果ではこの他、利用者や職員に発熱などの症状があり、
保健所へPCR検査の実施を要請した場合について、
「迅速に検査が行われた」という回答が
48.6%に留まっていることもわかりました。
 
同連盟ではこうした状況を踏まえ、優先的な検査体制の確保や
陽性者へのサービス提供にかかる経費の補助など、
必要な支援を求める要望書を内閣総理大臣などに宛てて提出しています。

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