新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、
介護が必要な高齢者が感染しても入院できないケースが出てきています。
このため厚生労働省は、一人暮らしで
家族も介護に来られない高齢者などには
感染対策を徹底したうえで
訪問介護などのサービスを引き続き提供するよう
全国の介護事業者に通知しました。

通知では、
・訪問時間を可能な限り短くする
・手洗いやマスクの着用などを徹底する
・体調が悪化した場合は速やかに自治体に連絡する
ことを求めています。

また、訪問できない場合には、
保健所やケアマネージャーなどに相談して
代わりの事業所を確保することとしています。

感染した高齢者に訪問介護のサービスを提供する場合は、
割り増し分の賃金や手当に加え、
同行した看護師の人件費などについても
助成を受けられるということです。

一方、訪問介護の現場からは戸惑いの声も上がっています。
日本ホームヘルパー協会、東京都支部の清村幸弘会長は、
「感染した高齢者を訪問したヘルパーは、
感染を広げないようほかの利用者への訪問を控えなくてはならず、
より多くのヘルパーが必要になる。高齢者の生活を守りたいという
使命感はあるが、慢性的な人手不足に悩まされている中で
人材を確保するのは難しく、事業所で対応するには限界がある。
また、ヘルパーを感染から確実に守るのはもちろん、
感染してしまった場合の対応も含めて国や自治体には
きめ細かく支援してほしい」と話しています。