NEWS 2021

介護 2021.02.15

要介護の感染者にも訪問介護の継続を 全国の事業者に通知(厚生労働省)

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、
介護が必要な高齢者が感染しても入院できないケースが出てきています。
このため厚生労働省は、一人暮らしで
家族も介護に来られない高齢者などには
感染対策を徹底したうえで
訪問介護などのサービスを引き続き提供するよう
全国の介護事業者に通知しました。

通知では、
・訪問時間を可能な限り短くする
・手洗いやマスクの着用などを徹底する
・体調が悪化した場合は速やかに自治体に連絡する
ことを求めています。

また、訪問できない場合には、
保健所やケアマネージャーなどに相談して
代わりの事業所を確保することとしています。

感染した高齢者に訪問介護のサービスを提供する場合は、
割り増し分の賃金や手当に加え、
同行した看護師の人件費などについても
助成を受けられるということです。

一方、訪問介護の現場からは戸惑いの声も上がっています。
日本ホームヘルパー協会、東京都支部の清村幸弘会長は、
「感染した高齢者を訪問したヘルパーは、
感染を広げないようほかの利用者への訪問を控えなくてはならず、
より多くのヘルパーが必要になる。高齢者の生活を守りたいという
使命感はあるが、慢性的な人手不足に悩まされている中で
人材を確保するのは難しく、事業所で対応するには限界がある。
また、ヘルパーを感染から確実に守るのはもちろん、
感染してしまった場合の対応も含めて国や自治体には
きめ細かく支援してほしい」と話しています。

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