NEWS 2021

看護 2021.04.14

全国的な看護師の派遣を検討へ ワクチン接種の特設会場約2割で「看護師不足 」(厚生労働省)

4月9日、厚生労働省によると、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の会場を設ける
全国自治体の約2割で、看護師が不足していることがわかりました。
これを受け、同省ではへき地に限って認めていた看護師派遣の
全国的な解禁について、労働政策審議会に提案しているとのことです。
 
高齢者を対象にしたワクチン接種が今月12日から始まるのを前に、
同省は、学校や公民館などに特設会場を設ける予定の
全国1391自治体(へき地859自治体、へき地以外532自治体)に対し、
接種体制の調査を実施しました。
 
その結果、3月25日時点で、
へき地では23.4%、へき地以外でも21.8%が
「看護師が不足している」と回答。
看護師を一人も確保できていない自治体が、
へき地では9.4%、へき地以外では7.3%に上ることもわかりました。
 
これまでの労働派遣法では、医療機関への看護師派遣は原則禁止。
ワクチン接種の特設会場であっても看護師の派遣は認められず、
自治体による直接雇用が必要とされていましたが、
4月1日付でへき地のみ、医療機関への看護師派遣を解禁していました。
しかし、全国知事会などから
へき地以外での派遣解禁を求める声が上がっていることを受け、
全国的な看護師派遣の検討を開始。
労使代表者などで構成する労働政策審議会での議論を踏まえ、
地域を問わない看護師派遣の解禁を目指すということです。

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