不妊治療の保険適用対象拡大をめぐり、
中央社会保険医療協議会は、厚生労働省の案を了承しました。
同省が示した保険適用拡大の対象範囲は、人工授精、体外受精、顕微授精など。
治療開始時点で、女性の年齢が43歳未満であることの条件を設けています。
治療回数は最大6回とし、事実婚のカップルも対象、男性の年齢制限はありません。
保険は4月から適用されます。
現在に至るまで不妊治療の大半が保険の適用外であったことから、
高額な治療費が患者の負担になっていました。
今回の適用を受けて、自己負担は原則3割になります。
一方で、受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」については適用が見送られました。
日本産科婦人科学会が「命の選別につながる」との見解を示したことを受け、
倫理的問題を考慮したとのことです。
同学会は、保険対象診療と併用できる「先進医療」での申請を目指す方針を示しています。