3月9日、国会参議院内で
第6回自民党参議院政策審議会が開催され
看護関係団体からのヒアリングが行われました。
参加した団体は、日本看護連盟・日本看護協会、
日本助産師会、日本精神科看護協会、日本訪問看護財団、
全国訪問看護事業協会です。
 
ヒアリングでは、参議院議員から
訪問看護のICT化、特定看護師の特養への配置、
看護師の斡旋、診療報酬、スクールカウンセラーなど
看護に関するさまざまな意見交換が行われました。
 
また、ヒアリングの中で、参加団体それぞれが要望書を提出。
図らずとも、要望内容は共通して「看護職の処遇改善」でした。
 
日本看護連盟・日本看護協会では
「看護政策の実現に関する要望書」を提出。
要望事項として、
・168万人全ての看護職員の処遇改善の実現
・夜勤負担軽減にむけた規制と財政的支援
が挙げられています。
 
令和3年度看護職員等処遇改善事業
ならびに令和4年診療報酬改定により、
コロナ医療の一定役割を担う医療機関に勤務する
全国約57万人に対し賃金引上げの措置が講じられました。
 
しかし、看護職員は全国で168万人おり、
訪問診療や高齢者施設等の厳しい環境下で勤務する、
全看護職員向け処遇の抜本的改善を実現したいと提言。
 
さらに、看護師等の深夜を含む
交代制勤務の負担軽減にむけ、夜勤回数や長さの規定を
「労働時間等設定改善指針」に追加することや
これに伴う医療機関への財政支援等を求めました。