NEWS 2015

医療 2015.03.09

「2014 年度診療報酬改定に係る診療所調査結果-かかりつけ医機能と在宅医療を中心に-」日本医師会総合政策研究機構調べ。

日本医師会総合政策研究機構は、「2014 年度診療報酬改定に係る診療所調査結果-かかりつけ医機能と在宅医療を中心に-」を2014年12月に発表しました。
調査期間は2014年10~11月、調査対象は日本医師会会員のうち、
診療所開設者および管理者を無作為抽出した。回答者数は1,519人。
 
かかりつけ医およびかかりつけ医機能として、実施が負担・困難な項目として
特に挙げられたものは、「常勤医師3人以上(77.9%)」、「在宅患者への24時間の対応(69.4%)」、
「在宅療養支援診療所(54.5%)」など。
地域包括診療加算を算定するためには、「常勤医師3 名以上」「時間外対応加算1 または2」
「在宅療養支援診療所」のいずれか1 つ以上を満たす必要があります。
また、地域包括診療料の場合は、常勤医師3 名以上は必須要件となっています。
しかし、調査対象の87.1%は常勤医師が1名であり、
3名の確保が難しい状況であることが読み取れます。
 
かかりつけ医として、重視しているものとして挙げられたものは、
内科や外科では、「主治医意見書の作成」、小児科、精神科、泌尿器科では「健康相談」、
産科婦人科、眼科、耳鼻咽喉科などの診療科では「患者が受診しているすべての医療
機関の把握」が
多く挙げられる傾向にあり、診療科によって違いが見られました。
 
詳細は、日本医師会総合政策研究機構ウェブページをご覧ください。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_561.html

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