アンケート結果発表

毎月、さまざまなテーマで実施しているアンケート。
一般の方々が注目していることや、
入院経験がある方のご意見など、
皆さまから寄せられた"生の声"をレポートしています!

アンケート結果報告

在宅医療に関するアンケート

団塊世代が75歳以上に到達し、超高齢社会がさらに加速すると言われている2025年に向けて、「在宅医療」の推進が重要視されています。在宅医療とは、医師の往診や訪問看護などの医療サービスを受けながら、自宅で療養生活を送ることのできる医療施策です。住み慣れた自宅での療養生活は非常に魅力的ですが、まだまだ懸念される点は多いようです。在宅医療について、皆さんは今、どのようにお考えなのでしょうか。

アンケート属性
アンケート期間 2018年4月5日~2018年5月7日
有効回答者 1549名
男女比
年齢分布

(1)あなたは長期の治療が必要になったとき、在宅医療を希望しますか?また実現可能だと思いますか?(1つ回答)

自身が長期治療が必要になったときの在宅医療の希望を聞いたところ、「希望する」と答えた人は63%を占め、「希望しない」人の割合は2割、「わからない」という回答が2割弱という結果でした。在宅医療を希望する人は多くいますが、実現性については、「実現可能だと思う」という意見は希望者の4分の1にとどまり、大半は「実現は難しいと思う」という意見でした。

(2)【在宅医療を希望しない/実現が難しいと思う人向け設問】在宅医療を希望しない又は実現が難しいと思う理由を教えてください。(複数回答)

在宅医療を希望しない、また、実現は難しいと思う理由を聞いたところ、「家族に負担をかけるから」(65.0%)が突出して多い回答でした。続いて「急に病状が変わったときの対応が不安だから」(30.9%)、「経済的に負担が大きいから」(29.6%)、「療養できる部屋やトイレなどの住環境が整っていないから」(23.0%)という病院や施設で治療をすることの安心感・メリットの回答が2〜3割程度であがりました。

その他

  • 設備よりもスタッフの心配りが印象的だった
  • まだまだ訪問診療の体制が不十分であり、医師不足でもあるから
  • 自分も家族も病院の方が安心だから
  • 医者の移動時間が無駄。患者が移動して医者が診察したほうが効率が良い
  • 病院でしか受けられない治療もあり病院のほうが家族的に安心だと思うし心配や負担をかけたくないから
  • 自宅に他人が入って欲しくない
  • など

(3-1)もしあなたの家族が在宅医療を希望した場合、介護者としてどのようにしたいと思いますか?(1つ回答)
(3-2)もしあなたの家族が在宅医療になったとき、自分の生活ができなくなると思いますか?(1つ回答)

一方、家族が在宅医療を希望した場合の意向をきいたところ、「在宅医療に取り組みたい」と答えた人は7割を超え、非常に多い結果でしたが、ほとんどが「取り組みたいが実現困難だと思う」と回答しました。また、「家族が在宅医療になったとき、自分の生活ができなくなると思うか」という設問では、7割以上の人が「できなくなると思う」と答えており、『自分の生活スタイルを維持しながら家族の在宅医療を行うのは困難』と思っている人が多いことが分かります。在宅医療は家族の協力が不可欠ですが、医療体制の充実・強化により、出来る限り患者家族の負担を軽くし、安心して在宅で治療できることが在宅医療を推進するための課題といえます。

3-1

3-2

(4)もし、あなたやあなたの家族が在宅医療を受けることになったとき、医師や看護師に関して求めることを教えてください(複数回答)

在宅医療に対する医師や看護師に求めることでは、「もしもの時、迅速に対応してくれる」(68.0%)が最も多く、緊急時の不安が大きいことを裏付けています。この他、「医師や看護師の知識や経験が豊富」(55.6%)、「丁寧に処置してくれる」(51.5%)、「医師、看護師同士の連携がしっかりと取れている」(49.1%)が5割程度で多い回答でした。『緊急時への迅速な対応』、『医師の往診と訪問看護との連携体制』、『医師や看護師の丁寧な対応・説明』により、自宅で安心して療養できる環境を作ってあげることが求められているといえます。

その他

  • 深夜などの時間帯にも対応してくれる
  • どこまでを在宅で行い、どの程度になれば病院の方がいいのかを、病状に合わせて助言してほしい
  • 介護職員の医療対応の拡大
  • など

(5)今後在宅医療の推進に必要だと思うことを教えてください。(複数回答)

「在宅医療の推進に必要なことは?」という問いでは、「24時間いつでも診てもらえる体制」(58.8%)、「家族の負担軽減のためのサービスの充実」(57.1%)、「医療提供者と介護事業者等との連携体制」(54.9%)が5割以上を占め多い回答となりました。これらの点は、前述の設問で課題や要望としてあげられたものです。万が一のリスクに備える工夫、家族の負担や不安を減らす制度やしくみの構築が重要になってくるでしょう。

その他

  • 医師や介護職員達の給与面等でのサポートや昇給
  • 医療提供者の増加
  • 地域との連結
  • 家族の心のケアの充実
  • など
少子高齢化社会が加速していく中、在宅医療の推進は不可欠ですが、多くの人が「家族の負担」を不安視し、実現は難しいと感じています。家族の協力が不可欠な在宅医療を普及させるためには「家族の負担を減らす」制度やしくみの構築が必要と考えられます。また、在宅医療は迅速な処置が難しい点もあります。「医療提供者と介護事業者等との連携体制」や「24時間のサポート体制」などを強化することで万が一のリスクに備える工夫も求められるでしょう。こうした制度の充実や、より迅速な対応を可能にするための体制強化などはもちろんですが、何よりもまず、在宅医療に従事する医師や看護師は日ごろから丁寧な対応・説明で患者と接することが、自宅療養をする患者さんやその家族の不安を軽減することにつながるのではないでしょうか。

「在宅医療」について、また、このアンケートの結果や内容についてのご意見やご感想は、公式Twitterまでおよせください。

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