アンケート結果発表

毎月、さまざまなテーマで実施しているアンケート。
一般の方々が注目していることや、
入院経験がある方のご意見など、
皆さまから寄せられた"生の声"をレポートしています!

アンケート結果報告

看護師の業務範囲に関するアンケート

昨今、医師の手順書をもとに特定の医療行為を行う「特定看護師」や、特定の看護分野において深い知識と熟練した技術を持つ「認定看護師」など、看護業務の幅が広がりを見せています。さらに、看護師が専門的な知識や資格が求められる業務に集中できるよう、「看護補助者」の導入などにより業務負担を軽減する動きも活発化しています。今回は、看護師に求める対応やケアの範囲について、皆さんの意見をお聞きしました。

アンケート属性
アンケート期間 2021年5月7日~2021年6月4日
有効回答者 722名
男女比
年齢分布

(1)特定看護師とは、一定の研修を経た後(受講条件は3~5年以上の看護師の実務経験が必須)、医師が作成した指示書をもとに特定の医療行為(特定行為)を行える看護師を指します。あなたは「特定看護師」という言葉を知っていますか?

特定看護師の認知を聞いたところ、どのような看護師か内容まで知っている人は1割未満にとどまり、名前を知っている程度が2割、全く知らない人が7割強を占めました。医療・介護関連に従事している人に絞った場合でも、具体的に知っている人は2割強で、知らない人は4割と多い結果でした。

(1)特定看護師の認知

(2)あなたは看護師が特定の医療行為を行うことに賛成ですか。

特定看護師の認知とは別に、看護師が特定の医療行為を行うことに対する賛否を聞いたところ、最多の意見は「医師の指示の下であれば賛成」で全体の約6割を占めました。また「医師の指示の有無に関係なく賛成」という回答は1割強、「わからない」という回答が2割強、反対という回答はほとんどありませんでした。

(2)看護師が特定の医療行為を行うことの賛否

(3)【医師の指示の有無に関係なく賛成と答えた人向け設問】看護師が特定の医療行為を行うことに賛成である理由を教えてください。

「医師の指示の有無に関係なく賛成」と答えた人の理由は、「知識と経験があるなら問題ないと思うから」(74.7%)、「処置の迅速化につながるから」(61.1%)、「一定の医療行為であれば看護師でも問題ないと思うから」(57.9%)が上位の回答で半数を超える比率でした。医師の労働の長時間化・過密化、医療の仕事量が増える中で、「知識や経験を有している」とか「可能な医療行為を定める」など条件を設ければよいのではないかという意見を持っているようです。

(3)看護師が特定の医療行為を行うことに賛成である理由

その他

  • 信頼できる看護師さんは医師よりも信頼できました。知識も経験もありそういう人であればできると思います。人がたりなくて、適切な処置がされない状況が改善されてほしいです。
  • チーム医療は大切だから
  • 厳格な認定制度と処置に対する責任の所在がはっきりしていれば、という条件付です。
  • など

(4)昨今、食事や排せつといった患者さんの療養生活上のお世話や病院環境の整備など、看護師の資格がなくてもできる看護業務を行う看護補助者(看護助手)を活用する病院が増えています。看護補助者の存在を知っていますか?

次に、看護補助者の認知を聞きました。こちらも認知度は低く、「知らない」という回答が全体の5割強を占め、「看護補助者の内容まで知っている」(16.3%)は約2割、「名前を知っている程度」(30.7%)は3割という結果でした。こちらも職種別で結果を見ると、医療・介護関連に従事している人に絞っても「看護補助者の内容まで知っている」人は半数以下で、「知らない」の比率は4分の1を占めました。

(4)看護補助者の認知

(5-1)あなたは、看護補助者の活用に賛成ですか?
(5-2)【賛成と回答した人向け設問】看護補助者の活用に賛成である理由を教えてください。

看護補助者の活用に関する賛否は、認知率が低いため「わからない」(29.1%)という回答が多いですが、それ以外は賛成という意見がほとんどで全体の7割を占めました。賛成の理由は、「看護師の業務負担軽減につながるから」(85.9%)が最多の回答で、これに「看護師が本来の看護専門業務に集中できるようになるから」(64.5%)がつづきました。看護業務を補完してくれる職員がいることは、安全で質の高い看護を効果的・効率的に提供することにつながるのではないでしょうか。

(5-1)看護補助者の活用に関する賛否

(5-2)看護補助者の活用に賛成である理由

その他

  • できる範囲で仕事の分担ができるから
  • 医療を充実させるためには看護師は本来の看護業務に専念すべきであり、そのサポート役としての看護助手が必要です。
  • 雇用拡大につながる
  • 経営の健全化や人材の確保・有効活用にもつながると思う。
  • このコロナ禍で医療従事者が不足しているので、今後も不足する可能性があるので賛成です。
  • など
看護師の特定医療行為については、「医師の下で行われる」、「知識や経験を有した者に限る」、「医療行為を明確に定義する」など条件を設けることで賛成とする人が多いようです。また、看護補助者の活用に賛成の人は多く、看護師の業務負担軽減になることが期待されています。医療技術が高度・複雑化し、多くの職種が医療現場に関わるようになる中、看護師の立ち位置も変わってきています。特定行為を行うための知識や判断力の強化、看護補助者の活用によって、看護師も専門性が磨かれ、より質の高い医療、看護の提供が実現するのではないでしょうか。

「看護師の業務範囲」について、また、このアンケートの結果や内容についてのご意見やご感想は、公式Twitterまでおよせください。

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