介護予防の施策区分をより細かなものに

これまで国の基準に基づき、一律的な給付として提供されてきた予防訪問介護・予防通所介護が、市町村の行う総合事業に移行するとともに、地域の実情に応じて介護予防や生活支援に必要な資源を開発する生活支援体制整備事業に取り組むことになりました。

総合事業のポイントは、要支援1～2の比較的介護度の軽い方を対象とした介護予防のうち、訪問介護と通所介護にかかわる部分を、個人給付ではなく市町村の事業に給付する形にしたことです。これによって地域の特色に合わせて自治体独自の基準の設定ができるようになりました。予防訪問介護や予防通所介護は、従来国の一律の基準に基づいて、専門職を中心に行ってきましたが、例えば掃除だけの支援であればホームヘルパー資格をもっていない人でもできるように緩和した基準を自治体で設定できるということです。2017年4月からはすべての自治体が介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）に取り組んでいます。これは地域包括ケアの支援と介護保険制度の持続可能性を確保することをねらっての改正です。

なお、地域包括ケアシステムでいう地域とは、日常生活圏域という市区町村よりもさらに狭い範囲、おおむね中学校区程度の域で考えられていることが多いです（自治体により異なる）。

一方、生活支援体制整備事業は、介護保険サービスの外の予防的な活動も含んだ、地域の社会参加やさまざまな資源を活用した支援体制づくりを行います。しばしば総合事業を行うための受け皿となる事業だと思われがちなのですが、同事業の役割はそれにとどまりません。地域で暮らすさまざまな人々へ、多様な社会参加と生活支援を提供するための地域づくりを担います。

住民の助け合いとともに営利サービスの活用も重要

では、具体的にどのように生活支援を展開していくのでしょうか。

生活支援体制整備事業では、住民によるボランティア活動の推進だけが重要だと思われがちですが、住民の活動は公的な介護サービスの代替のためのものではありません。従来行っていた介護予防サービスの代替については営利企業の活用が、大きな役割をもつことと思います。
すでに民間企業では、買い物代行や移動スーパーなど、高齢者向けの支援サービスを展開しています。こうした各種「高齢者の生活を豊かにするサービス」のほか、地域の企業が持つ資源を有効活用し、広く地域住民が利用できるように手配するのが「生活支援体制」の整備です。すでにあるサービスを幅広く把握・リストアップし高齢者に情報公開したり、企業が持つノウハウや資源を使って新しい商品・サービスの開発をしてもらうよう働きかけることが自治体の役割となります。

民間企業の力を借りた事業の例を見てみましょう。

【例1】お惣菜の小分けパックの販売

利用する民間企業：スーパー、商店
削減できる介護サービス：介護職による食事の準備・提供
ひとり暮らしの高齢者向けの総菜がスーパーに売っていれば、わざわざ介護サービスを使って介護職に料理をしてもらわずとも、高齢者が自力、または買い物代行の利用で食事を確保することができます。

【例2】高齢者が利用できるサービスのリストアップ、紹介

利用する民間企業：便利屋、各種家事代行サービスなど
削減できる介護サービス：介護職による掃除、洗濯
家事代行や買い物代行などのサービスを行う企業があっても、地域住民には知られていない可能性がありますが、自治体がサービスを紹介し、利用促進につなげます。自治体による紹介であれば、高齢者も安心して依頼することができるでしょう。

地域の企業に高齢者のニーズを伝え、商品やサービスを開発していただき、それを高齢者に情報提供して利用いただく。地域の中でWin-Winな関係を構築し、支援体制を整備していくのです。

一方、地域住民によるボランティア活動の推進は、サービスの代替というよりは、豊富な社会参加の機会ができたり、地域に多様な居場所ができることが本質的な意義です。そうした場が増えれば、今よりは介護保険サービスを使わなくてもすむようになるかもしれない。何より住民が老いにむきあう時の課題を知り、同じ地域の仲間と学びあい、助け合いながら、多様な資源やサービスを賢くつかって、上手に生きて最期を迎えていくために必要なものです。