育児しながら仕事をした経験がある人に、利用したことのある働き方の制度や支援サービスを聞いたところ、約半数の人が「短時間勤務」（n=11）を利用していることがわかりました。年代や医療・福祉の業界間の差はなく、約半数の利用にとどまっていることが少し意外でした。
現行の育児・介護休業法（以下、育休法）では、事業所は3歳未満の子どもがいる労働者が希望すれば、短時間勤務（1日6時間以内の勤務）の措置を講じなければいけません。ところが事業所の規模や人員状況によっては、十分に措置を講じられないところも出てくるのでしょう。利用率の低さからそんな現実の難しさを感じました。

「夜勤免除制度」を利用している人（n=4）がとても少ないことも意外でした。育休法では就学前の子どもがいる従業員は夜勤免除の対象となり、実際、夜勤ができない理由として「子どもの世話」が最も高いことが日本看護協会の調査※１でも示されていました。免除制度を利用できていない人が一定数いるということなのでしょうか。

育児や家事との両立で困った、またはストレスに感じたこととして「子どもと過ごす時間が十分にとれない」（n=13）が最も高く、他には「子どもの体調不良など突発的な対応」「学校行事に参加できない」など、子どもとの時間の確保に対して不満を抱えている人が多いようです。

ちなみに、育休法の改正で子どもの看護休暇の対象年齢が、就学前から小学校3年生修了時まで引き上げられましたね※2。ただ1年間で5回という取得可能日数は変わらないため、改正による効果があるかどうかは、これから注目したいところです。

半数の人が「自分の時間や休息が十分にとれない」と回答していることも気になります。勤務中の休憩時もナースコールへの対応で気が休まらないだとか、少人数を補填するために対応しないといけないといったケースもあるのでしょう。24時間体制でご利用者のケアを行っている介護施設・訪問サービスの方々にとっても、十分な休息を取ることがいかに大変かということが分かります。

約75％の人が、仕事と家事・育児の両立のためには「多様な休暇制度」が必要だと回答。次いで「柔軟な労働時間（労働時間の変更やフレックス制など）」が多い結果となりました。

人員不足による業務量の過多や業務配分などの事情を考えると、多様で柔軟な働き方の導入は簡単ではないと思います。他方で、少人数ながらも独自の休暇制度を採り入れている医療機関もあります。例えば、ある地域の歯科医院では従業員のニーズに応じて、女性特有の体調不良をサポートする「エフ休暇」やボランティア休暇など多様な休暇制度を採り入れ、従業員のWLBやサービスの向上を目指しているそうです。※3

今回の調査では、介護経験のある人の全体数が少ないものの、経験したことのある人の半数以上が「自分の時間や休息が十分に取れない」（n=６）をストレスの理由として挙げていました。

家族の介護や看護を理由にした離職が社会課題になっていますが、一般的な介護離職の理由として「勤務先の両立支援制度の問題や介護休業が取りづらい雰囲気」が一番多いという調査結果※4もあります。適切な休業・休暇期間を必要としていながらも、仕事を続けながらでは取得できない方が多いのかもしれません。必要だと思う制度やサポートとして、「多様な休暇制度」という回答が最も多かったです。また半数の人が「介護支援にかかる経済的支援」と答えたのには、給与事情との関係もあるかもしれません。