公益社団法人 日本介護福祉士会

会長 及川ゆりこさん

少子高齢化にともない、慢性的な人材不足に陥っている介護業界。一人ひとりの負担を減らし、ワーク・ライフ・バランスを実現するために、どのような取り組みを進めればよいのでしょうか。日本介護福祉士会 会長 及川ゆりこさんに、介護業界が抱える課題、働き方改革を進めるうえで大切な視点について見解をお聞きしました。

需要が高まる介護サービス　人手不足は慢性的な課題に

　公益社団法人日本介護福祉士会は、国家資格である介護福祉士の資格を持つ人たちの職能団体です。介護福祉士の職業倫理の向上、介護サービスの質向上のために生涯研修制度を構築し、介護福祉士の皆さんに自己研鑽の場を提供しています。

　介護の現場は今、たくさんの課題を抱えています。もっとも大きな課題は、慢性的な人材不足です。時には、介護施設の経営者から「新しく施設を立ち上げたものの、人材を確保できないためオープンできない」という声を聞くこともあります。厚生労働省による処遇改善、事業所の努力によって離職率の低下は見られるものの、介護サービスの需要は2040年までにさらに高まるとされ、人手不足はまだまだ続く見通しです。

　こうした状況を踏まえ、厚生労働省では人手を確保するために介護職の魅力発信に努めています。都道府県介護福祉士会でも、日ごろのケアの成果を披露する介護技術コンテストを主催したり、小中学校で介護職について伝える授業を実施したりと啓発活動を行っています。とはいえ、それだけでは人手を確保することは難しく、介護現場では、外国人材の受け入れも進めています。日本介護福祉士会では外国人材向けWebサイト「にほんごをまなぼう」を立ち上げ、国際介護人材のスキル習得もフォローしています。

▲2019年度ケアコンテストとの様子

介護ニーズの多様化で、高い専門性が求められる時代へ

　また、介護ニーズの多様化も課題のひとつです。近年は介護予防、認知症ケア、看取りなど介護のニーズが広がり、介護職はさまざまな場面で専門性が求められるようになりました。例えば介護予防が必要な方に対しては、身体介護だけでなく、要介護状態にならないための相談や助言、心のケアなども求められます。医療的リハビリテーションなどは専門職の方にお任せしますが、リハビリで培ったものを活かし、生活できるようサポートするのも介護職の役割です。医療をはじめ、他の職能との連携もさらに進める必要があります。

　さらに、目の前の課題としては、新型コロナウイルス感染症対策も挙げられます。感染症が拡大した当初は、衛生材料の不足、介護職員の労働環境悪化といった問題が発生したため、日本介護福祉士会では厚生労働省に意見書を提出し、諸問題の改善に取り組んできました。事業所によっては今もクラスター発生などひっ迫した状態が続き、人手不足にもつながっています。

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